令和3年3月19日、陸前高田市で第1回定例市議会が開かれ、令和3年度の一般会計予算が可決された。総額183億8,200万円の新年度予算に関して、議会では新型コロナウイルス対策や市民福祉の強化が求められた。
特に、議案第31号である一般会計予算には、8,800万円が新型コロナウイルスワクチン接種事業に計上されている。これに関して、13番の大坪涼子議員は「市民の命と健康に寄与する予算」として賛成を表明した。大坪議員は「誕生したワクチンの接種が速やかに行われることを願う」とも発言し、市民に対する思いやりを示した。
また、議案第31号に対して木村聡議員は、地域の多様な担い手を生かす重要性を強調した。地域交付金の継続が住民支援につながるとの期待を述べ、福祉や地域振興にマインドを置いた予算編成がなされていることを評価した。特に、障害者支援や配食サービス事業の取り組みを挙げ、予算が現実的な施策に繋がることを期待した。
一方、議会においては予算に関する質疑も行われ、全体の審査では交付要件や条件に対する指摘もあった。市長は、予算を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた市民を支援するとともに、地域の復興に向けた施策を着実に進めていく方針を述べた。この中には防災や減災に関する取り組みも含まれ、地域の未来を見据えた予算であることが強調された。
また、他の案件として新たな教育長の任命に関する議案も議題に上がり、質問に対して市長は「経験豊富な人材である」と述べて議会の同意を求めた。
さらに、請願第1号についての審査も行われた。この請願は新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえた医療、介護施策の強化を求めるものであり、委員会で全会一致での採択となった。今後の国の方針と連携しながら、健康と安全を守る施策が進められることが期待されている。