令和5年3月20日に陸前高田市議会の第1回定例会が開催され、議案6件が一括して議題に上がった。
主要な議案には、令和5年度に関する一般会計予算が含まれ、全体で158億円余りの規模である。
市長の佐々木拓氏は、議会での採決について「議員の皆様方の御協力に感謝申し上げ、今後も市政運営に生かしていく」と述べた。
また、議案の審査において、予算等特別委員会の委員長である鵜浦昌也氏は、令和5年度予算において新たに盛り込まれた施策として、「学校給食費の完全無償化」「補聴器購入補助」「子ども均等割の減免」など市民生活を支援する施策が重要であると強調した。
この新年度予算では、コミュニティの再生に向けた「市民によるまちづくり」の姿勢も見え、その一環として交通の補助金継続やまちづくり補助金の新設が発表された。
会議では、新型コロナウイルスへの対応として、交流人口の拡大施策が進められることも確認され、特に「民間企業によるホテル建設」に期待が寄せられた。
さらに、議会において、東京電力福島第一原子力発電所における処理水の海洋放出に対する意見書が審議され、漁業者や市民の不安を払拭する必要性が強調された。
今期定例会での案件は全て議了し、慌ただしい日程が終了したことが報告された。
市長からはこの日程の中での議論の重要性が述べられ、各案件についても温かい議論がなされることに期待が寄せられた。特に未来に向けた施策には「地域の持続発展」がテーマとして上がり、共に成長し続けることが重要とされた。