令和2年第3回陸前高田市議会定例会が開催され、各種議案が審議された。
9月4日に開会された本会議では、会期が9月25日までの22日間と決定された。議長の福田利喜氏は「議会運営委員会からの報告に基づき、円滑に進めるための特段の協力をお願いする」と述べた。特に、審議予定の案件には、市長提出の報告3件と28件の議案が含まれ、一般質問には10名の議員が通告している。
最初の報告では、地域振興部の阿部勝氏が、「只出・根岬漁港海岸災害復旧工事の変更契約について」報告。契約金額が3億3,892万円に増額され、主な理由は陸閘製作に関する鋼材数の増加であると説明した。これに対し、質疑はなく、議案として報告は終了した。
次に、健全化判断比率と資金不足比率に関する報告が総務部長の戸羽良一氏から行われた。彼は「実質赤字比率及び連結実質赤字比率は算出されず、実質公債費比率は15％であり、前年度と同じであること」を説明した。健全な財政運営が行われていることが確認された。
また、この定例会では人権擁護委員の候補者推薦が行われ、市長の戸羽太氏が「菅野幸氏、蒲生由美子氏、佐々木貞子氏、松村敦子氏の4名を推薦する」と述べた。すべての候補者が地域社会に精通しており、優れた人格と識見を有する人物であると強調した。
さらに、陸前高田市土地開発公社の解散についても議論が交わされた。地域振興部長は、「公社の役割が終え、今後大規模な公共用地の取得計画がなく、経費の節減が必要であるため解散を提案する。」と述べた。
全体として、議会は関連する各議案や報告を十分に審議し、円滑な運営を目指している様子がうかがえた。特に、新型コロナウイルスに関連した施策や予算の補正が含まれており、地域の現状に即した対応が求められている。議長は閉会後に全員協議会を予定しており、引き続き議論が行われることとなる。