令和4年第2回陸前高田市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
今回、会期は本日から6月21日までの12日間と決定された。
議長の福田 利喜氏は、出席議員数が17人で定足数に達したことを確認し、直ちに会議を開始した。
まず、会期決定について議会運営委員会委員長の菅野広紀氏から報告があった。
今期定例会で審議される案件は、市長提出の報告5件及び議案17件となる。
一般質問も8人の議員から通告されており、各議案の進捗状況についての詳細な討論が期待される。
特に注目されたのは、報告第1号である横田地区宿舎跡地農地復旧工事の変更請負契約に関する専決処分だ。
建設部長の菅野 誠氏は、設計変更に伴い、契約金額を2億1,422万600円から2億2,028万7,100円に増額したことを報告した。
この増額は産業廃棄物の受入れ地の変更に起因しており、財政への影響が懸念される。
また、令和3年度陸前高田市一般会計補正予算（第11号）の専決処分についても審議が行われた。
総務部長の戸羽良一氏が説明した内容では、歳入歳出予算の総額を219億2,301万4,000円に減額する一方、さまざまな地方債の補正も行われることが明らかになった。
さらに、新型コロナ対策としての給付金の支給が含まれており、低所得世帯に向けた生活支援策として期待されている。
議員の間からは、給付金の具体的な配分や成果についての質問も聞かれ、さらなる透明性や情報公開が求められる状況にある。
最後に、陸前高田市税条例等の一部改正に関する議案も承認され、地方税法の改正に伴う必要な手続きが行われることとなった。
この改正が市民生活に与える影響についても議会の関心が寄せられており、今後の動向が注視される。