陸前高田市では、令和2年第1回定例会において、パートナーシップ制度や小規模校教育、地域コミュニティの在り方について議論が行われた。
まず、パートナーシップ制度については、福祉部長の齋藤晴美氏がその導入を検討していることを述べ、制度の理念として偏見や差別をなくすことを強調した。彼女はまた、具体的な課題として、戸籍制度や婚姻制度との調整が必要であると認識していると続けた。さらに、性的マイノリティーの方々の生活上の障壁を取り除くことが重要であり、制度導入はこの面でも期待されている。
次に、小規模校教育については、教育長の大久保裕明氏が学校の適正規模化に関する現状を説明した。彼は、地域の声を聴きながら、1町1校体制を維持していく方針を示した。特に、複式学級の重要性が認識されており、教師と子どもたちが密な関係を築くことができるとされた。教育現場では、子どもたちが自ら考え、判断し、行動できる力を育むことが目指されている。
地域のコミュニティについては、市民協働部長の佐藤由也氏が、自主防災組織の重要性を強調し、地域交付金の活用状況とその成果を報告した。地域交付金制度は地域課題解決に向けた市民の自主的な取り組みを支援するものであり、市は地域の声を反映した活動を奨励している。特に、コミュニティ推進協議会の役割は大きく、それぞれの特色に応じた取り組みを進めることが期待されている。
さらに、風水害への対応として、市内の各地区における連絡通信体制や、避難所運営に関する計画も明らかにされた。特に需要が見込まれる避難所では、自主防災組織との連携を密にし、地域内の安全確保につながるよう、引き続き働きかけを行うことが重要であるとされている。
また、地域ブランド確立へ向けての取り組みも報告された。たかたのゆめや北限のゆず、ピーカンナッツなど、地域特産品・新商品の開発が進められており、これにより地域の活性化と定住促進を図ることが期待されている。特に、ピーカンナッツについては地域発の新たな産業創出が目指されており、今後の成長が注目される。