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復興・創生期間の10年間を振り返り、今後の市政運営を考察

陸前高田市にて、復興・創生期間の総括と今後の市政運営について議論が交わされた。日本遺産の意義や活用策も検討される。
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令和3年12月6日、陸前高田市において行われた第4回定例会では、復興・創生に関する議論が展開された。一般質問では、議員らが市長の市政運営に関する総括と未来への展望を要求した。

今回の会議において、翔成会派の畠山恵美子議員が、「復興・創生期間に当たる10年間の総括と今後の市政運営について」と題し質問を行った。彼女はまず、震災復興の成果と課題について詳しく問いかけた。特に、過去10年間の復興支援を振り返り、現在の市政運営をどう総括するかについて市長に問うた。

市長の戸羽太氏は、「この10年間、住まいの再建や中小企業の再生に重点を置いた」と振り返る。震災後の災害公営住宅や防災集団移転の進捗についても報告し、地域のコミュニティ再生に向けた取組みを進めているとの考えを示した。また、市民の生活の質を向上させるための公共施設の再建についても触れ、次年度には市立博物館の開館を目指していると述べた。

さらなる質問に対し、戸羽市長は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、今後の市政運営では新産業へのチャレンジも視野に入れていると明言した。また、畠山議員は少子高齢化を背景に、地域内外の労働力確保の必要性も訴えた。

次に、畠山議員は「日本遺産に認定されたことの意義及び総合的な整備と活用について」も質問した。教育長の山田市雄氏は、日本遺産認定の効果について述べ、地域の魅力を発信する重要性を強調した。新たな観光資源としての玉山金山の活用策についても触れ、地域経済の活性化に貢献する意義を訴えた。

もっとも、未指定文化財の整備や調査研究の充実が求められている現状に対して、継続的な財源の確保が課題であるとの認識を示した。その上で、文化庁の助成金を活用し、地域内の文化資源を体系的に整備することが重要であると述べ、陸前高田市の魅力向上につなげる意欲を示した。

来年度の予算を目前に控え、自治体としての方向性を明確にし、これからの復興に向けた取組みが必要であると市長は認識している。こうした発言が交わされる中、陸前高田市は、復興過程での様々な挑戦を続ける意向を確認した。

議会開催日
議会名令和3年第4回定例会
議事録
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