令和元年第3回陸前高田市議会定例会が、10月25日に開催された。
本定例会では、平成30年度の各種特別会計の歳入歳出決算や、公共施設の維持管理に関する請願、さらにはスクールカウンセラーの財政支援に関する意見書が議題となった。特に、決算案に関する討論は活発に行われ、市議会の支出と収入のバランスが焦点となった。
決算等特別委員会の委員長、中野貴徳氏が報告したところによると、一般会計歳入は823億円を超え、支出は787億円を記録し、黒字となった。また、陸前高田市は市債残高を大幅に削減し、県内での財政健全度はトップを誇った。
議員たちは新たなまちづくりや市民との協働を強調し、過去の震災からの復興に向けた施策の進捗状況に期待を寄せた。うち、木村聡氏は「復興計画の最終年であり、地方創生を進めるため様々な事業に着手してきた」と述べる。
また、請願第3号では、公共施設の維持管理費についての説明を求めている。市側は維持管理費の見通しを示すことが求められる状況だが、委員会での審議を経て不採択となった。委員たちは市民の不安を受け止めつつ、今後の広報活動の重要性を指摘した。
次に、緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続支援に関しては、意見書が原案通り可決され、かつての震災復興からの心のケアの重要性が確認された。
議会は今後も、復興事業のさらなる推進と市民の生活支援を優先課題として捉え、施策の充実を図っていくとしている。その中で、教育の支援や地域住民との連携を深める重要性が再認識された。