令和4年第2回陸前高田市議会臨時会が、10月18日に行われた。出席議員は16人で、会期が1日間と決定された。この日の主な議題は、一般会計補正予算の審議であった。
会議では最初に、議会運営委員会委員長の菅野広紀氏が今期臨時会の運営概要を報告した。報告によると、審議は市長提出の議案1件、特に新型コロナウイルス感染症対策に関わる補正予算案についての説明が行われる。議会の意見を求めながら、迅速に進める必要性が強調された。
総務部長の戸羽良一氏は、補正予算の内容として新型コロナウイルスの影響を受けた事業費の追加を説明した。予算総額は、歳入歳出にそれぞれ2億1,025万7,000円を追加し、計229億683万7,000円となる。この補正の中で、特に生活支援金としての1世帯当たり5万円の給付が注目された。福祉課長の佐々木学氏は、対象世帯として住民税非課税世帯や家計急変世帯を説明し、約2500世帯の支給見込みを示した。
併せて行われた質疑では、14番議員の藤倉泰治氏が補助の対象やワクチン接種の進行について詳細を尋ねた。福祉部長の千葉恭一氏は、県や国の支援を受けた上で、物価高騰や資材価格の影響も考慮し、今後の施策に取り組む意向を示した。特にワクチン接種については、オミクロン株対応の接種が10月26日から始まることが報告され、同時流行への対応も強調された。
市長の戸羽太氏は、補正予算の議決に感謝の意を表し、今後も市民の生活実態に即した緊急経済対策を実施していく方針を示した。さらに、観光業の回復に向けた全国旅行支援策についても言及し、地域の活性化に努める意向を述べた。
この臨時会を通じて、市行政が新型コロナウイルス対策だけではなく、物価高騰や生活困窮世帯への支援にも注力していることが明確になった。今後の施策の実施については、議員の協力も求められ、充実した施策が期待される。