令和元年12月5日、陸前高田市において定例会が開催され、一般質問が行われた。
最初に、大坪涼子議員は、震災からの復興の状況および子どもたちへの影響について質問した。
住まいやなりわいの再建に関連し、「本市は震災後、住民に対して多岐にわたる支援策を実施してきた」と述べた。特に被災者生活再建支援金に関する実績を挙げ、「82.1%の住宅再建が完了している状況にあります」と強調した。
また、子ども・子育て環境についても言及し、「貧困家庭が存在する中で、地域全体で子どもを守る施策が必要」と訴えた。市長の戸羽太氏はこの点に対し、「貧困によって将来を閉ざさせてはいけない」と共感を示し、実施可能な施策を増やす姿勢を見せる。
次の質問では、大坪議員は、保育施設の職員体制と市場での保育士の確保について言及した。「職員の増員は喜ばしいが、長期的に魅力を感じてもらえる環境を整えることが大切」と述べ、市の支援策の強化を求めた。
続いて、私は生活保護についても質問を行った。「現在、本市の生活保護受給率は県内でも低く、必要な支援が届いていない人がいるのではないか」と指摘した。
このような指摘に対し、市長は「市としては相談に来やすい環境を整え、多様な生活支援を行っている」と回答。
再度、大坪議員は洪水・土砂災害に応じた対策についても質問を行い、昨今の台風被害に触れつつ、地域の危険性を市として把握し、事前に情報提供する姿勢を求めた。また、被害を避けるための避難路について、地域住民と話し合いの場を持つよう促した。
最後に、持続可能なまちの創造について述べた。市は地元資源の活用や交流人口の拡大を目指し、戦略的なまちづくりを進めていくことを表明した。