令和元年12月11日、陸前高田市第4回定例会が開催された。会議では、指定管理者の指定に関する提案や各種条例の改正、予算案が一括して審査された。重要視されているのは、市民の森や地域資源を活用した施設の管理が円滑に進むことだ。
加えて、特別職の報酬に関する議論も注目される。議案第15号では、市長の報酬を77万円とする原案と、82万円とする修正案が提案された。賛成派の「菅野広紀議員」は、当初の報酬が82万円であったことを指摘し、再びこの金額に戻すべきとの意見を述べた。
対し反対派も存在する。例えば、「伊藤勇一議員」は現状維持を求めた。彼は、「住民の意見や負担を考慮すべき」と主張した。最終的には議会が原案を可決し、77万円で決定。議員間で相反する意見が飛び交う中、賛成と反対がありつつも、重要な決定が行われたため、多くの視線が集まった。
そのほか、復興関連設計や水産業の復旧に関わる請負契約も承認された。特に、陸前高田市の立博物館新築工事については、地域の文化振興に寄与するとの期待から、多くの支援がなされている。市は引き続き、震災からの復興に向けた努力を続け、市民の生活向上に努める姿勢が示された。