令和4年第2回定例会が6月15日に開催され、様々な重要な議題が議論された。
会議では、ウクライナへの軍事侵攻に対する市長の見解が述べられた。戸羽太市長は、ロシアの侵攻がもたらす人道的危機について国際法と人権尊重の重要性を強調した。また、ウクライナ避難民への人道支援を行う意向を示し、持続可能な平和の実現を願うと述べた。
原発汚染処理水の海洋放出については、千葉恭一福祉部長が国の方針に関する懸念を表明した。特に、漁業に与える影響や地域社会の反応を重視し、慎重な対応が求められていると述べた。さらに、貝毒対策の進展も報告され、研究の新たな成果に対する期待が寄せられた。
また、若年層の人口動態についての議論も行われ、本市の特徴的な移住促進策によってUターンやIターンが進んでいることが確認された。若者の活躍を促進するための施策が今後のまちづくりにも寄与すると期待されている。
消防団員の報酬引上げについても意見が交わされ、加入者の報酬改善に向けた具体的なプランが協議された。これにより、地域防災力の向上が図られる見込みである。
さらに、本市の財政指標についても報告があり、経常収支比率や実質公債費比率の状況が明らかにされた。今後これは財政運営に影響を与える予算策定などに重要な意味を持つとの見解が示された。
また、自伐型林業の推進について言及があり、市内の森林資源を活用した新たな取り組みが評価された。このプロジェクトは地域経済を活性化させ、環境保全にも資するものである。
陸前高田しみんエネルギーの現状も報告され、電力供給の安定化や地域貢献の実績が確認されたが、市民への電気料金への影響も懸念されている。