令和2年12月3日（木曜日）、陸前高田市議会において一般質問が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が中心となった。
藤倉泰治議員は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況について触れ、政治の責任が高まっていると指摘した。
その上で、特に国の復興祈念施設や地域経済循環について4つの観点から質問を行った。まず、Go Toキャンペーンが同市に与えた影響について言及し、観光業への影響は計り知れなく、特に設定された観光施設への訪問者数も大きな変化を見せていないとした。次に、地域経済循環調査について言及し、地域の消費動向調査が政策の基礎データとして期待されていると強調した。
市長の戸羽太氏は、新型コロナ対応に関して、政府における対応の見直しが必要であり、今後も感染拡大防止に向けて努力を続けると述べた。さらに、地域経済循環調査の状況についてお答えした。
市長は、消費者がいかに地域で消費をするかが地域経済にとっての重要なポイントであり、特にコロナ禍の現在、地元産商品に対し関心を高める取り組みを展開する必要性を感じていると説明した。