令和5年6月22日、陸前高田市において開催された第2回定例会で、教育長の山田市雄氏が、中学生と高校生の保護者からの意見を反映した子育て支援についての見解を述べた。小中学校の学校給食の無償化が進んでいる一方で、保護者らは多子世帯に対する負担が急増していると訴えた。特に、中学3年間と高校3年間の教育費合計は、多子世帯にとって「約170万円にも達する」と指摘され、その支援の必要性が強調された。
山田教育長は、就学援助制度の充実を提案し、特に準要保護世帯に対する基準の緩和を検討すべきだと述べた。具体的には、生活保護の基準に基づく収入認定要件を、児童の人数や多子世帯の状況を考慮し、学生が安心して学校に通える支援を進める方向での議論が必要との見解を示した。今後の就学援助制度拡充に関する具体的な方針が期待される。
さらに、林業振興策や漁業振興策についてもdiscussionが行われた。市内の私有林再造林については、森林環境譲与税を活用した補助金制度を創設し、林業者の経済的支援を図る方針が示された。これにより、健全な森林管理が継続的に行われ、温室効果ガスの削減に寄与する見込みである。
漁業振興策では、特定養殖共済掛金の補助を行うことで、漁業者の経済的負担軽減につながるとされ、これからも県へ働きかけ続ける意向が示された。特に、カキやホタテなどの養殖業者からの要望に対して、今後の支援を強化していく考えが表明された。
また、農産加工の強化については、法改正に伴う対応に苦慮している市内事業者への情報提供が急務であり、市の役割が求められる場面となった。特に、漬物製造業者が新たに求められる基準に対する理解を深めることで、事業の継続とともに新たな経済循環を生み出すことを期待したい。