令和2年第4回陸前高田市議会定例会が12月10日に開催された。
議会では計21件の議案が提案された。その中で特に注目されるのは、議案第21号の令和2年度一般会計補正予算である。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症に関連する事業費が含まれており、独り親世帯を支援するための臨時特別給付金が再度給付されることが決定した。
総務部長の戸羽良一氏は、「特に心身に大きな困難が生じている子育てを独りで担う世帯への支援」と述べ、1世帯当たり5万円、第二子以降は3万円の支援内容を説明した。議論の結果、この補正予算は議会全体で可決された。
さらに、請願第2号についても言及された。この請願は、「子ども一人一人を大切にし、感染症にも強い少人数学級」を求めるものであった。教育民生常任委員会委員長の蒲生哲氏は、「新型コロナウイルスの影響から子どもたちを守るためにも、少人数学級の実現が急務である」と強調した。
一方で、請願に対する討論も活発に行われた。賛成する意見としては、現在の密集した教育環境から脱却する必要があるとの声が多くあがった。伊勢純議員は、「文部科学省も少人数学級の実現に向けて動いている状況」と述べ、全国からの賛同の声が高まっていることを紹介した。
反対意見としては、現行のクラス編制がすでに良好な状況であることが指摘された。伊藤勇一議員は、「陸前高田市は現在、ほとんどの学級が35人以下である」と指摘し、今後も状況が変わる可能性について言及した。最終的にこの請願は起立少数で不採択とされた。
防災に関する取り組みでも意見書が提出され、自然災害に対する対策を強化する必要性が訴えられた。特に気候変動への取り組みが今後の重要な課題とされ、「日本は今後、予測不可能な災害に直面する可能性もある」と中野貴徳委員は述べた。
議会は、地域のニーズを反映しながら、今後も市政を進めていく意義が再確認された。市長の戸羽太氏も、これからの復興や地域振興において、全力を挙げる決意を表明した。市民とともに未来に向けて進む姿勢が強調された。