陸前高田市の令和5年第4回定例会が、12月13日に開催され、15件の議案が承認された。
会議では、文化施設や教育関係の指定管理者の指定に関する議案が特に多く、陸前高田市雪沢地域文化伝承会館や、陸前高田高等職業訓練校、黒崎温泉保養センターなどの管理団体の選定が討論された。
また、地域振興施設や交流促進センターに対する管理者の指定も承認され、市民生活を支える重要なインフラの運営が着実に進むこととなる。
特に、市の文化政策を反映させた適格な管理者の選定が必要とされ、会議では市民がその恩恵を享受できる環境を整えることが強調された。議案の審査は、予算等特別委員会の報告をもとに行われたが、質疑は行われず、すべての議案が全会一致で可決された。
さらに、陸前高田市会計年度任用職員の給与改定に関する条例改正が提案され、規定の期末手当を0.05月分引き上げる内容が説明された。この改定により87名の会計年度任用職員の給与が見直されることとなり、労働環境改善に寄与することが期待されている。このほか、国民健康保険や介護保険特別会計の補正予算も可決され、経済的支援が充実する見込みである。
物価高騰への対応策として、これらの補正予算も組まれており、特に低所得者世帯への手当や、地域経済の活性化を支える事業が重視されている。市長の佐々木拓氏は、今後も市民生活への影響を注視し、迅速に対策を講じる意向を表明した。
この定例会をもって、令和5年第4回市議会定例会は閉会し、市民と議会が一体となって地域の課題解決を目指すことが引き続き求められる。