令和6年第1回定例会では、市民生活を支える施策に関する質問が多くル。特に、物価高騰に対する緊急対策が重要視される中、本市では電力の地産地消の推進を進めている。新たに設立された陸前高田しみんエネルギー株式会社は、市民向けの電力供給を令和6年度から開始する。
この報告を受け、陸前高田市はＳＤＧｓの観点から持続可能な地域づくりに取り組んでいる。地域で生成した電力の活用は、経済の循環を促す効果が期待される。他の地域と連携し、環境負荷を低減する施策を展開する方針だ。今後、市民が供給する電力を積極的に買取ることで、再生可能エネルギーの推進が一層進むと期待される。
一方、漁業者への被害支援策も重要な議題とされ、高水温による影響で漁業が減少している。本市は漁業共済への加入率向上を促進し、支援策を拡充する意向を示した。特に、高水温に強いカキの生育が減少しているため、漁業者への支援は急務である。そのため、県と協力し具体策を講じていくことが強調された。
建設業の減少も懸念されるが、国の助成を活用しつつ、景気を刺激する施策も必要とされている。新たな事業発注を視野に入れ、建設業に関与する業者への支援を強化することで、雇用の確保や市内経済を支える狙いがある。
公営住宅に関しても、困難な状況にある市民への支援が要請されている。家賃軽減策は、特に被災者や低所得者層などに対して重要な支援となっている。しかし、住宅の基準が厳しいため、柔軟な支援も模索されている。市としては、状況を総合的に把握し、経済的に困窮している市民への具体的な対応を求められる。
今回の定例会を経て、本市が直面する課題に対して、知恵を出し合いながら地域の発展へ向けた施策を進める必要性が改めて浮き彫りとなった。市民とともに未来を見据えた取り組みが求められている。