令和2年2月27日に開催された第1回定例会では、一般質問が行われ、震災からの復興や今後のまちづくりについて議論されました。また、財政状況や公共施設の維持管理の重要性なども話題となりました。
市長は震災後の9年間を振り返り、その中での重要な変化について触れました。「復興は最後まで成し遂げる」と決意し、地域の再建に尽力してきたことが強調されました。市議会では、陸前高田市において困難な状況を抱える方への丁寧な対応と説明が必要との意見も出されました。
今期の施政方針においては、市民の理解を深めることが大切だという認識から、市と市民の対話を重視し、地域の参画が求められています。具体的には、市が事業を進める中で、地域コミュニティとの連携を強調し、困難な経済状況にある市民が支援を受けやすい環境の整備を意識しているとのことです。
また、財政問題について市長は、陸前高田市の市債残高の低さを強調し、今後も持続可能なまちづくりを進める旨を述べました。公共施設の整備に関しても、震災に伴う特別交付金などが財源として活用され、市債残高を抑えることに寄与しているとし、今後も適切に資源を管理していく必要があると強調されました。
さらに、東日本大震災津波伝承館に関する質問では、開館からの来館者数が約10万人に達したこと、そして津波防災教育や交流人口の拡大に寄与していることが報告されました。市としてもこの施設を防災を学ぶフィールドとして活用し、地域の防災減災の取り組みを進めていく考えが示されました。また、国際的な防災研修事業やイベントの開催にも力を入れる意向が示されたことが、今後の施策において期待されます。
腎臓病、及び人工透析患者については、62名の患者が透析を受けていることが明らかとなり、支援制度の確保や、生活支援を行う意義についても言及されました。
全体を通して、震災の教訓を活かし、より良いまちづくりを目指す姿勢が伺えた定例会であった。