令和3年3月5日、陸前高田市の定例会が開かれ、大和田加代子市議が新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への影響について質問した。コロナ禍により、子育て世帯の生活状況が厳しくなっているとの調査結果を引用し、精神的な支援も必要と訴えた。市長の戸羽太氏は、家庭環境の厳しさを認識し、各種支援制度の継続が重要であると述べた。
特に、陸前高田市は、子育て世帯に対して臨時特別給付金や教育支援金を速やかに支給している。具体的には、ひとり親の家庭向け支援や、育児相談に利用できるLINE相談窓口の設置などがある。市長は、「コロナ禍による影響を的確に把握し、迅速な支援が求められる。」と強調した。他方、利用状況は思わしくなく、再度の周知を強化する必要があるとした。
また、地域電力会社「陸前高田しみんエネルギー」の設立についても言及された。藤倉泰治議員が電力卸売市場の影響について質問すると、市の副市長舟波昭一氏は、高騰した電力価格への対策として、地産地消と再生可能エネルギーの推進が必要だと述べ、その重要性を再確認した。
さらに、陸前高田市における環境基本計画とごみの減量化に関する課題も議論に上がった。市民が持つ環境意識の高さや、民間団体との協力が求められる中、市長は共同での取り組みが地域の支えとなると信じていると答弁した。
この日の定例会では、重層的な支援体制の整備と共生社会の実現が目指されており、特に教育や福祉の連携を強調する意見が多く寄せられた。教育面では、情緒的な支援と学力向上の両面に注力する考えが示された。今後は、学生が地域に根差した育成を受けられるようにすることが課題とされ、具体的な施策が検討される見通しだ。