先日開かれた令和5年第1回定例会では、一般質問が行われた。議員たちは、漁業振興やALPS処理水の海洋放出、さらにはノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについての意見を市長に尋ねた。
特に漁業振興については、佐々木拓市長が掲げた公約に基づき、具体的な施策が求められる。伊勢純議員は、漁業従事者の声を反映し、収入を倍増させるための具体策を求めた。これに対し、市長はカキやワカメ等の地域の水産物のブランド化や販促活動を強化し、品質の向上を図るとした。現実的な課題が多く存在するため、長期にわたる取り組みが必要になる。
ALPS処理水の海洋放出について、佐々木市長は反対の立場を表明。これに対し、漁業者からの理解なしには施策が進まないことを強調した。県内で行われた処理水の海洋放出に対する署名活動が2万人を超える中、国や事業者に対して丁寧な説明が求められている。
ノーマライゼーションに関する質問について、市長は引き続きこの理念を大切にし、自治体の取り組みには評価を示した。市内の障害者雇用の場や収入増にも向けての施策拡充が期待されている。
財政運営に関しては、厳しい状況が続くが、今後も地域経済の活性化に向けた施策を強調。市民からの信頼を得るためにも透明性をもって運営に努める考えを示した。