令和元年第3回定例会では、様々なアジェンダが討議された。特に、地域交付金制度と行政と民間の協業に関する議論が目立った。
地域交付金制度の議論では、木村聡議員が地域課題の解決に住民が取り組むことの重要性を強調し、制度の現状や課題、今後の方針について質問を投げかけた。市民協働部の佐藤由也部長は、この制度が地域住民の創意工夫によるものであり、平成31年度からの実施を前に多くの県内の地区での申請があり、順調に進んでいると述べた。
また、交通まちづくりに関する議論も盛り上がった。木村議員は、住民ニーズに応じた交通提案の重要性を指摘し、地域公共交通会議の役割を強調した。岡本雅之副市長は、現在地域交通を改善するための調査を続けており、今後の計画について期待を寄せていると回答した。また、住民自身による公共交通システムの提案についても促進していく意向を示した。
さらに、陸前高田市における行政と民間の協業にも焦点が当たった。木村議員は、人口減少時代における行政の役割のシフトを求め、そのための共通指針策定の必要性について質問した。戸羽太市長は、市民活動団体との協働を進める姿勢を示し、地域活性化のために行政と民間の協業が不可欠であると強調した。
全体として、今回の定例会では、地域住民の参加が重要視される中で、地域課題の解決や交通機関の改善が議論の中心となった。今後も住民の声を反映しつつ、充実したまちづくりが期待される。