令和6年3月1日、陸前高田市において定例会が開かれ市長の公約や地域住民の重要な問題が扱われた。特に物価高騰の影響が強く、議員たちは市民生活への対策を求めている。
藤倉泰治議員は市長の選挙公約を問う中で、農林水産業の生産額倍増と1,000人の雇用創出について言及した。市長は、昨年大手水産企業が本市に進出したことを例に挙げ、農林水産業の振興に向けて努力を継続すると述べた。ただし、大学誘致の進展については、期待を残す形で功績が薄いことに言及した。
また、物価高騰に対する具体策が求められる中、藤倉議員は経済的な支援の必要性を強調した。市長は、国や県の助成金を活用した新年度の施策について強調し、さらに地域住民への具体的な施策を模索する姿勢を見せた。しかし、施政方針に具体的な行動については明示されず、市民の不安を集めている。
能登半島地震の支援についても議論された。市長は、被災地の復興に向けた支援に取り組む意気込みを示した。陸前高田市が過去の経験を基に独自の支援策でサポートすべきとの意見もあったが、具体策についての詳細は示されていない。
さらに、こどもや若者の権利、及び独り親家庭への支援についても焦点が当てられた。こども家庭庁の設立により、市としてもこどもや若者の居場所づくりが求められており、今後はその実態を踏まえた政策が不可欠との声が上がった。特に、居場所のニーズに応えるための施策が、地域全体での協力によって進められる必要がある。
加えて、養育費の状況についても議論され、全国的にこの権利が低迷している背景が指摘された。市長は、こどもの権利の保障と養育費の確保の重要性を認識し、今後の取り組みの必要性を再確認した。