令和2年3月3日、陸前高田市の第1回定例会が開催された。
会議では、議案31件が審査され、その中で特に重要な議案が2つある。
陸前高田市被災市街地復興整備事業の変更業務委託契約締結についての議案（議案第12号）が示され、議員全員が出席している中で進行された。
この議案に関し、予算等特別委員会委員長の鵜浦昌也氏が報告を行った。委員長は「今期定例会において設置された委員会は、去る2月27日に議案の審査を行い、合計23件の議案を原案可決する決議をした。」と述べた。
また、議案第29号に関して、福田利喜議長からの呼びかけに対し、藤倉泰治議員が反対討論を展開。国民健康保険税の算定基準変更について言及し、「国保税の算定方式変更が、市民の負担を増加させる」と強調した。
藤倉氏は、特に年金生活者に対して均等割の引き上げが深刻であると指摘。「所得割の増加よりも均等割が大幅に引き上げられ、70%増ということは過度である」と警鐘を鳴らした。
これに対し、賛成の立場を取った木村聡議員は、「国保を支えるための増税はやむなし」とする意見を表明し、低所得者層への配慮を加えた税制に移行する必要性を訴えた。
その後、議案の採決が行われ、国民健康保険税条例の一部を改正する条例（議案第29号）が原案通り可決された。この結果、今後の市民の税負担に大きな影響を与えることとなる。
また、他の議案についても全て原案可決され、今期定例会で取り扱われた議題は終了した。本日は、以上のように重要案件が可決されたことが確認された。