陸前高田市の教育現場では、教師の働き方改革が緊急の課題と位置付けられ、教員の業務実態や労働環境の改善が求められている。最近の調査によれば、市内の小中学校教員の月平均残業時間は小学校で約28時間、中学校で約37時間とされ、その労働環境が依然として厳しいことが指摘されている。
教育委員会では、教員が子どもと向き合う時間を増やすため、タイムカードの導入を進め、業務の効率化を図っている。教員にかかる業務が多岐にわたる中で、特にコロナ対策やGIGAスクール構想に基づくICT教育の推進など、業務負担は増加し続けている。
岩手県教職員働き方改革プランを受け、市としても独自のプラン策定が検討されている。ここでは、外部人材の活用も鍵とされ、特別支援教育支援員やICT支援員、部活動指導員などが活用されている。教育環境の変化に対応するため、教師の職務を補完する体制を整えることが急務である。
特に休日の部活動の段階的な地域移行については、地域住民との認識共有が重要とされており、これに向けた説明や対話の場を設けることが求められている。学校は今後も地域と密接に連携し、部活動のあり方に多様性を持たせる努力が必要であり、地域の理解を深めることが大切である。
資源ごみの回収においては、本市は資源循環の観点からも重要な位置を占めており、清掃センターへの持ち込みを含め、資源ごみ回収が進められている。ただし、回収量が減少傾向にあり、市民の理解と協力がますます必要であることから、更なる啓発活動が必要とされている。これに対し、市は積極的な情報発信を行うことに努める。
また、プラスチックごみ問題に関しては、海洋への流出を防ぐため、現場からの支援や清掃活動を整え、対策を講じている。海岸の環境美化や漁業者との協力関係を強固にし、持続的な改善が求められている。
さらに、一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しは、このような環境の変化を踏まえ、地域のニーズに応じた計画へと進化することが期待されている。これにより、地域のごみ問題に対して適切な対処がなされることが希望されている。