陸前高田市議会は、令和4年第1回定例会を開催し、主要な議題を中心に市長施政方針が発表された。市長の戸羽太氏は、東日本大震災から11年が経過する今、復興事業の進展について言及した。
戸羽市長は、震災の復興が遅れている問題に対し、これまでの努力と成果を強調した。特に、公共施設やインフラの復旧は大きく進んでおり、支援してくれたすべての人々に感謝の意を表した。加えて、地域経済の活性化に向けた取り組みとして、新型コロナウイルスの影響を意識した施策が求められている。
施政方針では、特に"健康と暮らしを守るため"に感染症対策の徹底が重要であることが強調された。事業者支援や消費喚起に向けた具体策も紹介され、地域への観光客誘致の拡大が目指されている。また、持続可能な社会づくりに向けたSDGsの取り組みについても言及し、2030年の目標達成に向けた計画が示された。
次に、教育長の山田市雄氏も教育行政方針を述べ、震災後、教育環境の整備が特に重要であると訴えた。地域の教育の質向上のためには、包括的な支援が求められるとの認識が示された。特に心のケアを重視し、スクールカウンセラーの配置が進められ、各学校での取り組みが続けられていることが強調された。
報告の一環として、（仮称）陸前高田市ピーカンナッツ産業振興施設の新築工事についても進捗が報告され、契約内容の変更が提案された。市が取り組むそのほかの議案では、人権擁護委員の候補者推薦や市道の廃止と認定に関する議題が上がり、順調に進行している。
最後に、議会は26日から28日までの日程で、一般質問を行う予定であることが告げられ、この後、質疑の時間が取られる予定である。いずれも市民にとって重要な課題であり、議会の透明性と市民との対話が期待される。