令和4年9月13日、陸前高田市議会が定例会を開催した。
本議会では、陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例など、計13件の議案が上程された。議案の中で、「陸前高田市一般会計補正予算（第3号）」が特に注目され、補正予算には54億円を超える新型コロナ対応や物価高騰への支援が含まれている。
決算等特別委員会副委員長の木村聡氏は審査過程について報告した。電気料金が仕入れ価格に応じて変更される仕組みの導入や、新電力への依存のリスクについて説明があり、これらについての意見が出された。市長以下の当局からは、現在の経営状況の透明性や説明責任の重要性が指摘されている。
一方、議員の及川修一氏は、新電力の重役に対して電気料金の高さを問題視し、市民からの意見があったと報告した。及川氏は、この発言が議会の公平性を損なう可能性があると懸念を示し、「このような発言があってはならない」と強調した。
また、討論では、大和田加代子氏が電気料金の増加に対して反対意見を述べた。彼女は、電気料金の算定方法に関する具体的な説明が不足していることを問題視した。さらに、しみんエネルギーの経営状況の透明性が不安視されるとの意見も挙げられた。
対照的に、伊勢純氏は補正予算案に賛成の立場を表明し、新型コロナ対策や市民支援の取り組みを評価した。また、物価高騰に対する迅速な対応の必要性を訴えた。
最終的に、議案第10号を含む複数の議案が賛成多数で可決された。これにより、陸前高田市は市民生活を支えるための新たな政策を進めることとなる。