令和2年9月9日、陸前高田市の第3回定例会が開かれ、議員たちが一般質問を行った。質問では、新型コロナウイルス感染症対策に関する実績と市の支援制度について多くの意見が寄せられた。
特に中小企業を対象とした持続化支援金と第一次産業支援金においては、470件以上の申請が寄せられ、大いに効果を上げていることが明らかとなった。市長はこの制度が事業者に役立ち、また地域経済の循環を助けていると強調し、引き続き申請が簡素化されるよう努める意向を示した。
また、漁業者や農林業者への支援策として、経営継続補助金の併用が発表され、これにより生産者がより多くの経費を助成されることが期待されている。市内での申請サポートの積極的な周知は、漁協や商工会との連携を通じて、県外に在住の市民にも周知され、「紙ベースでの情報伝達」が要望される結果につながっている。
次に、高齢者福祉についても議案が持ち上がった。議員たちは特に在宅介護の負担軽減策として、家族介護慰労金支給事業の審査基準見直しの必要性を強調した。市はこの意見を受け入れ、今後の事業計画に反映させる方針を示した。
教育においては、少人数学級の重要性が取り上げられ、国の基準に従い必要な学級編制を進めるとの方向性が示された。また、デジタル教育政策「ＧＩＧＡスクール構想」に関連して、家庭でのタブレット使用についても健康被害の懸念が表明され、政府も含めて慎重な取り組みが求められた。
最後に、環境問題として核ごみ最終処分場と福島原発の汚染水問題が取り上げられ、知事や市民の意見を尊重した対応が強調された。市長は、この問題に関しても市民の意向を反映した方針が必要であると強調した。
今回の会議では、市の現状における施策の進捗が報告され、各分野における課題と対応策が協議された。市民が安心して暮らしていけるための支援が今後も続けられることが期待される。