令和2年第1回陸前高田市議会定例会が開催され、市長の施政方針が発表された。市長の戸羽太氏は、震災から9年が経過し、復興計画の「陸前高田市まちづくり総合計画」を強調し、全力で復興を推進する姿勢を示した。様々な施策を通じて市民の未来に希望を見出し、持続可能なまちづくりに取り組むと述べた。
戸羽市長は、主な施策として3つの視点を挙げ、その内訳には「SDGsの達成に向けた取り組み」や「交流人口の拡大」、さらには「農林水産業及び商工業の振興と働く場の創出」が含まれている。特に、SDGs達成へ向けては、国連の「誰一人取り残さない」という理念を掲げ、地域資源の活用や循環型社会の構築を目指している。
また、今年度の予算についても触れ、671億1,400万円が計上され、事業効果や効率性を重視した健全な行財政運営に努めることを強調した。特に、復旧・復興事業においては、適切な資金の配分が必要であるとし、国の補助金や震災復興特別交付税を活用していく考えを示した。
議案の中には、複数の工事契約の変更や財産の取得に関する案件が含まれており、市民文化会館の指定管理者の指定についても審議された。このように、議会は地域の復興に向けたさまざまな施策を協議しながら進んでいる様子が見て取れた。
教育長の大久保裕明氏も教育行政方針を発表し、子どもたちの心のケアや学力向上、地域との協働による教育の推進など、教育の充実を目指すことを述べた。特に、未来を担う子どもたちの多様な成長を支援するため、学校と地域、家庭の連携強化が重要であるとした。
今後、議会は引き続き、復興事業の進捗を見守りつつ、市民との対話を基に施策を展開していく意向を示している。定例会は3月12日までの23日間にわたる予定である。