令和2年12月1日の陸前高田市の第4回定例会では、重要な議題として令和2年度予算の編成や復興交付金事業の終了が取り上げられた。特にコロナ禍により、経済の影響が懸念される中、2023年度の予算編成方針についての説明が行われた。
市長の戸羽 太君は、新型コロナウイルスの影響で市税収入が減少する見込みを示した。この影響は特に宿泊業や飲食業に顕著で、個人市民税が約1億2,000万円減少すると見込まれていることが報告された。また、575名の非課税世帯があることも述べられた。
復興交付金事業では、終了後の捌きについても課題が浮かぶ。事業の遅れが見込まれる分については、継続して事業が行えるよう、国と県との協力関係を強化する考えが示された。