令和5年第4回陸前高田市議会定例会が11月30日に開会した。
会期は本日から12月13日までの14日間と決定され、議案は市長が提出した22件である。議題では、損害賠償の額を31万9,033円とする議案や、職員給与に関する条例の一部改正が提案され、特に一般職の職員及び任期付職員の給与が引き上げられることが強調された。
総務部長の千葉恭一氏は「期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を共に0.1月分引き上げる」と述べ、再任用職員につきましては0.05月分の引き上げが行われると説明した。議会ではこれに関する質疑はなく、無事に可決された。
また、令和5年度一般会計補正予算（第4号）は、岩手県の人事委員会の勧告による人件費の補正が含まれており、歳入歳出予算に4,619万4,000円が追加された。
国民健康保険特別会計の補正予算や介護保険特別会計の補正予算も提案され、特に国民健康保険税条例に関する改正が注目を集めている。これは、新たな健康保険法の施行に伴うものである。
水道事業及び下水道事業会計の補正予算が審議され、いずれも岩手県からの人件費に関する補正が窺える内容となっており、両企画は無事に可決される方向で進んだ。
今後は12月4日から6日間にわたって一般質問が行われ、議案の詳細が審議されることとなる。議会がどのように市民のための施策を進めるのか、引き続き注目される。