令和5年第3回陸前高田市議会定例会が開催された。
この会議では、会期が本日から10月20日までの22日間と決定され、様々な議題が討議されることとなった。議長の及川修一氏は、出席議員の14人を確認すると共に、議事日程に基づき会議を進行した。
まず、日程第3の『例月出納検査の結果報告』が行われ、監査委員から令和5年6月から8月分の報告が示された。この結果により、財政の健全性が確認された。
日程第4の『陸前高田地域振興株式会社の経営状況報告』では、佐々木拓市長が収支決算及び事業計画について報告。収支については安定した状況が保たれており、今後の計画に期待が寄せられた。
続いて、令和4年度健全化判断比率と資金不足比率についての報告がなされた。総務部長の千葉恭一氏が説明した内容によれば、両指標ともに実質赤字がないことが確認され、資金不足も生じていないとのこと。
人権擁護委員に関する議案が4件提出され、佐々木拓市長からの推薦理由が説明された。全議員が異議なしと認め、候補者の推薦が承認された。
さらに、陸前高田市立小中学校復興基金や子どもの学び基金に関する条例が廃止されることが提案された。復興事業が完了した背景を受け、これらの基金の役割が終了したためである。
また、当日の会議では請願2件も議題に上がった。これらは『陸前高田市景観条例』と『屋外広告物条例』の見直しを求めるものであり、それぞれ常任委員会に付託されることに決まった。
最後に、広聴広報特別委員会と議会だより特別委員会の設置が提案され、承認された。これにより、今後の情報発信や市民との対話を促進する方針が示された。
この会議を通じて、陸前高田市の財政運営や新たな施策に向けた一歩が踏み出されたことが確認され、市民の福祉向上に向けた取り組みが期待される。