令和4年第1回陸前高田市議会定例会が、3月18日に開催された。
本会議では、令和4年度の一般会計予算を含む8件の新年度予算案が一括して議題となり、予算等特別委員会の委員長、及川修一氏から報告された。
イベントや事業を含む歳入歳出の総額は約170億円となり、前年度比で7.5％の減少が見込まれているものの、市民生活を考慮した支援策が盛り込まれている。{
大坪涼子氏は、議案第23号一般会計予算に対し賛成討論を行い、震災から11年が経つ今、新型コロナや国際的な状況を踏まえた内容であると強調した。具体的には、高齢者の見守りサービスや宅配事業など市民の生活を支える施策が続けられており、さらに活気あるまちづくりが進められていると述べた。
また、コロナ禍において影響を受けた飲食業者への支援のため、新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援金の補正予算が提案された。総務部長、戸羽良一氏は、この支援制度は影響を与えた業者への経済支援として重要であると述べ、市内の経済活性化につなげる考えを示した。対象は中小企業で、支援額は事業内容に応じ、最大50万円などとなる。
さらに、本定例会では、加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的支援制度創設についての請願が提出され、教育民生常任委員会の委員長、及川修一氏がその意義を説明した。高齢者の生活の質を向上させるために必要不可欠であり、全会一致での採択が確認された。
ロシアのウクライナ侵攻に関しては、非核平和都市宣言を基に、迅速な軍の撤退を求める決議が全員一致で可決された。大坂俊氏は、ウクライナ国民の生命と国家主権を守るため、国際的な非難を強調したところである。