令和元年、第2回定例会が開催され、市の重要な施策が議論され、多くの質問が寄せられた。
主に子育て支援と介護施策に焦点が当てられ、特に医療費負担の軽減策について進展が期待されている。
子どもや保護者からの具体的なニーズに基づいた施策に対して、積極的な情報発信が求められている。特に、保護者の間での制度への理解を得るため、道路改良や地域での交流促進などが行われる予定だ。
また、高校生支援については、県内通学費補助制度の適用拡大や、地元高校生の声をもとにしたニーズ調査が進行中である。これに対応するため、地元産業の振興と結びつけた形での支援策が必要とされている。
水産業については、震災による影響が長引いており、漁獲量の減少が懸念材料とされている。特に、漁業者の経営基盤強化や新たな事業化のため、各種支援策が議論されており、地元産水産物の販路開拓も重要な課題として認識されている。
介護体制の整備について、入所待機者の数は19名であり、介護施設の新設が待望されている。市独自の対策として地域協議体による支援体制の強化や、介護職員の人材確保策が求められているが、現時点では十分に実施されていない。
市長は、各施策の具体的な実施計画を早急に策定し、市民が安心して生活できる環境を整える必要性を強調した。特に、課題解決に向けた取り組みが「不断の努力」として求められるなか、市民協働の重要性が再認識された。これからの陸前高田市の発展には市民との連携が欠かせない。