令和5年10月20日、陸前高田市の第3回定例会が開かれ、数件の決算案と請願の審議が行われた。
市長の佐々木拓氏は重要な決算案8件を一括議題にし、その中には令和4年度の一般会計歳入歳出決算が含まれています。
決算等特別委員会の中野貴徳委員長による報告では、一般会計の歳入総額が255億円、歳出総額が244億円、実質収支が6億5,000万円であると強調されました。この結果は、震災から12年目の節目となる年を経て実現したものです。
「総額34億円の住宅再建支援を行い、今後も市民の健康や医療への投資を継続していく」と強調する藤倉泰治議員は、震災後に得た教訓を無駄にしない経済政策の重要性を語りました。市では、人口一人当たりの負担が県内でも低水準であることや、新型コロナ対策における一定の成果も報告されました。
一方、請願第1号の「陸前高田市景観条例」の見直しについては、多数の意見が出されました。請願者は、現行の条例が住民や訪問者にとって不便であり、むしろ地域活性化の妨げになっていると訴えました。特に、企業ロゴの使用が制約される点を指摘し、地域の発展を促すための見直しを求めました。
伊勢純副委員長は、「中には法的な課題もあるが、景観計画への調和を図るべき時期に達していないとの意見が多かった」と述べ、委員会では請願は不採択となりました。