令和3年3月3日に開催された陸前高田市の第1回定例会では、震災からの復興をテーマに多くの意見が交わされた。
9番の伊勢純議員が誇る陸前高田市は、東日本大震災の影響を受け、住まいの確保と生活の再建に向けた取り組みを強調した。市長の戸羽太君は、住宅再建支援制度の重要性を強調し、被災者に対するサポートが全国でも高いレベルで進んでいることを示した。住宅再建の指標である被災者生活再建支援制度による加算支援金の申請件数は現在、2483件を越えている。
さらに、なりわいの再生も討議の中心となった。伊勢議員は、就業機会の確保が求められていると指摘した。市内の主な職業である漁業や水産業の支援を通じて、地元商業の回復も図られていると説明した。
また、放課後児童クラブや保育所における新型コロナウイルス対策についても議論された。福祉部長の齋藤晴美君は、学童クラブの保育士に対する支援の必要性や、感染予防策の徹底について応じた。特に、地域活動の重要性が再確認され、地域全体で子どもたちの安全を守る必要が強調された。
加えて、子どもたちの徒歩による登下校の再開にも言及した。教育長の大久保裕明君は、登下校の安全確保が重要であることを強調し、地域社会の協力を必要とすることを訴えた。地域の自主的な見守り活動が子どもたちの安全に寄与していると評価された。
議論の最後には、地域のICT化に関する施策も触れられた。市として、民間事業者で進行中のICT活用を促進し、特に高齢者がICTを活用できるようになることが期待されている。