令和6年第1回定例会が2月29日に開催され、新型コロナウイルス感染症の影響や子ども・高齢者の支援策についての一般質問が行われた。
大坪涼子議員は、新型コロナ第10波による市民の命と健康の保護に関する質問を行い、感染状況や対策の強化、ワクチン接種の促進について市長としての見解を求めた。これに対し、佐々木拓市長は、本市の感染状況は減少傾向にあるものの、ワクチン接種や感染防止策を引き続き周知する意向を示した。市は新型コロナワクチン接種の促進に向け、65歳以上の高齢者への周知を徹底しており、接種費用の助成も視野に入れている。
さらに大坪議員は、こどもや高齢者が直面する物価高騰の問題に触れ、介護用品の支援の拡充を訴えた。市長は非課税世帯以外の支援の必要性を認識し、今後の検討を約束した。さらに、保健や介護用品の支援が必要な世帯がしっかりサポートされることを強調し、課題の洗い出しや関係機関との連携を進める方針を示した。
また、福田利喜議員は、被災土地の利活用に関する質疑を行った。市が整備した復興土地区画整理事業地内の利用率について、54%と報告され、なお46%の未活用が問題視された。市の支援策や制度について市長は利活用促進バンク制度を提示し、利用促進を呼び掛けている。市が買収した土地の活用に関しても、様々な事業が進行中であることが共有された。
佐々木市長は、陸前高田市の芸術文化振興にも触れ、当地出身の著名な芸術家を支えてその作品を次世代につなげる重要性を語った。