令和元年10月2日、陸前高田市の第3回定例会が開催された。
議会では、主要な議案として市道路線の廃止と認定が示された。建設部長の戸羽良一氏は、廃止される29路線は土地区画整理事業によるもので、整備された新しい道路が18路線認定されることに言及した。これにより市道の管理が適正に行われると期待されている。
また、令和元年度の一般会計補正予算案も承認された。市長の戸羽太氏は、1,000万円以上の補正を計上し、東日本大震災の復興関連事業に活用する方針を示した。さらに、陸前高田市水道事業は、公共の福祉増進と経済性を兼ね備えた運営が求められていると指摘され、安定した水道供給が強調された。
「災害弔慰金の支給等に関する条例の改正」や「特定教育・保育施設の運営基準の変更」にも話が及び、その目的は市民サービスの向上を図ることであるという。
また、復興対策特別委員会と広聴広報特別委員会の設置が提案され、市議会だよりの改善や取組の透明化を図る考えも示された。議長の福田利喜氏が「市民参加の議会運営が不可欠である」と強調し、委員会活動の重要性に触れた。
市民協働部の佐藤由也氏は、新しい文化会館のための家具類の取得に関する議案も提案した。この取得額は、3,042万円に達しており、落札者は株式会社スマートプラスアルファであるとした。このことは、公共施設に対する期待を高めるものである。
会期は本日から24日間と決定され、今後は一般質問や各議案に対する審議が進められる予定である。議員からは、陸前高田市の復興と地域活性化に向けた具体策が期待される。