令和5年第2回定例会が6月21日水曜日に開催され、市長の政治姿勢や、交流人口の拡大策、水道事業などについて議論が交わされた。特に市長は、復興を経て陸前高田のさらなる経済活性化に向けて、積極的な取り組みを進める必要があると述べた。
議会では、議員から市長の公約についても質問が飛び交った。市長は、選挙戦で掲げた雇用の創出や1次産業の生産倍増を達成するために、リーダーシップをとって市民や関係者との協力を求めていると強調した。さらに、最近の人工知能技術を活用した行政運営の効率化についても言及があり、慎重に情報収集しつつ取り組みを進める意向が示された。
次に交流人口の拡大策については、議員から新型コロナウイルスの影響からの回復を見据え、市外から観光客を招き入れるための具体的な施策が求められた。市長は、市の魅力をアピールするための情報発信の強化や、地域の特性を活かした体験型コンテンツ作りの重要性を認識していると答えた。観光資源に対する市民の意識も高まりつつあるとの見方もあり、これを活かす取り組みが期待される。
水道事業に関する質問では、現在の水道普及率が94.3%と報告され、今後の普及計画についても言及があった。本市は、上水道・下水道事業の組織統合により安定した供給体制を整えているが、さらなる財政調整が必要とのこと。他の議論では、特別支援学校との交流事業やインクルーシブ教育への取り組みが焦点となり、今後の連携が重要視されている。
また、障がい者の工賃についても問題が取り上げられ、工賃の向上が求められる中、市民各位の理解と支援が必要であるとして手厚い支援体制が構築されることが期待されている。さらに障がい者の結婚の問題も取り上げられ、自立を促進するための環境整備が重要であると繰り返し訴えられた。
最後に、防災計画について議論され、特に要支援者名簿の活用と、その感染症対策と情報発信の強化が求められるなど、様々な市民の力を結集し、災害に強い地域づくりの必要性が強調された。