令和2年第4回陸前高田市議会定例会が、11月27日に開会した。
会期は12月10日までの14日間と決定された。
この会議では、議案として提出された20件が議論の中心となった。
特に注目されたのは、脇之沢漁港海岸の災害復旧工事や、市道路線の廃止及び認定についてであった。
建設部長の堺伸也氏が、廃止予定の路線について説明した内容は、都市整備における進捗を反映したものである。
また、災害弔慰金支給に関する議案も提出された。
市民協働部長の佐藤由也氏が、この提案を通じて、関連死の申出件数の減少を理由に、委託を廃止すべきと主張した。
脇之沢漁港に関する二つの工事の変更契約も重要な議案として取り扱われた。
地域振興部長の阿部勝氏が、堤防工事の変更に伴う契約金の増額を明らかにした。
さらに、陸前高田市の庁舎用ネットワーク設備の取得が議題に上がり、総務部長の戸羽良一氏が説明した。
自席におけるリースよりも、購入する理由として、性能が進化することを考慮した結果だと述べた。
さらに、陸前高田高等職業訓練校の指定管理者の指定などの議案も可決された。
市長の戸羽太氏は、これが市民の利便性向上に寄与すると説明した。
この他にも、昨年度の一般会計補正予算や国民健康保険の特別会計に関する補正予算案も審議され、ドラマティックな審議が行われた。
特に新型コロナウイルス対策に関連する事業費の増額が注目された。
この日の最後には、議員提出の請願が審議された。
少人数学級の実現を求める請願は、教育民生常任委員会に付託された。
全体として、議会は市民の生活向上に向けた施策に焦点を当て、活発な意見交換を行った。この定例会は市民の期待に応える重要な機会となったといえる。