令和4年第4回陸前高田市議会定例会が、12月13日午前10時より開催された。議題は全21件に及び、多岐にわたる重要案件が取り上げられた。
特に目を引いたのは、陸前高田市民文化会館などの指定管理者の指定を含む議案である。この議案について、予算等特別委員会委員長の及川修一氏は、「詳細な審査を行った結果、全ての議案を原案通り可決すべきである」と報告した。
質疑に入ると、議員からは文化会館の管理体制や運営方針について具体的な質問が相次いだ。戸羽太市長は、「市民に寄り添った運営を行うための組織体制を整える」と強調した。
さらに、職員に関する条例も数件審議された。特に「陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について議論された。福祉部長の千葉恭一氏は、給与の改正が職員の労働環境向上に寄与することを述べ、市民サービス向上につながると信じると主張した。
また、市の2022年度予算に対する補正予算も審議された。総務部長の戸羽良一氏は、特に新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇を受けて、さまざまな経済支援策が必要であるとの認識を示した。大坪涼子議員は、福祉灯油商品券の支給対象について質問し、「漏れのない周知が必要」と提言した。
今回の定例会では、議員定数の改正に関する発議も特に議論を呼び起こした。議会運営委員会委員長の菅野広紀氏は、定数を18から16に削減する意向を表明。これに対し、大坪涼子議員は、「議員が減ることで市民の声を反映する力が弱まる」と反対の声を上げた。議論の末、発議は賛成多数で可決された。
また、消費税インボイス制度の実施凍結を求める請願が審議された。請願者からは、免税事業者の負担が増加することが懸念されているとの説明があった。反対意見もあり、消費税の公平な負担の必要性が強調されたが、結果として不採択となった。
最後に、市長は挨拶し、「市民のための施策を推進し続ける」と述べ、議会の協力を求めた。これらの議案と意見は、今後の市政運営に重要な影響を与えるものといえる。