陸前高田市は、令和5年第4回定例会を開催し、一般質問が行われた。
本日の主な焦点は、婚姻数の減少と出生数の関係にあった。議員からの質問に対し、市長の佐々木拓氏は、人口増加のためには婚姻数の重要性を強調した。国の調査によると、結婚を望む人は8割以上だが、実際の婚姻数は少なくなっているという現状に言及した。特に、若者世代の少ない参加状況については、今後の大きな課題だと指摘した。
次に、県が実施する結婚支援制度の利用状況が報告された。これにより、本市では結婚を希望する人に対してサポートを行い、地域の活性化を目指す。婚姻数が出生数に直結するため、結婚支援は重要な政策課題であると認識されている。
また、Uターン施策についても言及があった。市外に進学した後、若者が戻ってくる割合がUターンについての取り組みの成果だとされ、今後もこの政策を推進する意向が示された。若者の定住を促すためには、教育や就労環境の整備が鍵だと説明された。
さらに、鳥獣被害対策が議論の対象にもなり、特に熊との接触が増加していることが懸念されている。市では、具体的な指策を講じつつ連携の強化を図り、地元住民の安全を確保する努力が必要だという考えが示された。
総じて、婚姻数の指標を見直すことなど、結婚支援や若者定着策の強化が必要との意見が取りまとめられた。