令和6年第2回定例会が6月19日に開催され、一般質問が行われた。特に注目を集めたのは、地域活性化策や企業誘致の進捗、そして林業とスポーツ振興に関する質問である。
特に地域活性化に関して、鵜浦昌也議員は企業誘致の現状と課題について質問をした。市長の佐々木拓氏は、企業誘致が地域経済の発展に寄与すると共に市民所得や雇用の増加につながる重要な施策であると強調した。昨年から水産関連企業ニッスイがサーモン養殖事業を本市で始めたことを例に挙げ、企業誘致の努力を続けていく計画を示した。また、企業側からの情報収集を積極的に進めていることも説明した。
また、林業振興策についての質問もあった。議員は、若者の林業志望者が減少している現状に懸念を示し、林業の担い手確保の取り組みが求められると指摘した。市長は、高齢化する林業従事者の若返りを図るための施策強化を言及し、森林整備や新規就業者の育成に向けた支援を今後も続けると述べた。特に森林環境税が新たな財源として活用されることにも期待が寄せられている。
スポーツ振興策についても議論が交わされた。市民協働部長は、市民の健康維持に向けて日常的にスポーツが奨励されている現状を報告した。市民の健康寿命を延ばす観点からも、スポーツの重要性が確認された。議員は、ウインタースポーツの振興についても積極的な取り組みが必要であると指摘し、冬場の体を動かす機会の増加が求められる。
プラスチックごみ削減に関する質問においては、市民の否定的な意見も交えながら、市が示す意思をより明確にするべきだとの意見が出た。市長は、環境問題への意識を高める重要性を認識し、今後も啓発活動を進める意向を示した。
最後に、飲食業や建設業の現状についても触れられ、特に新型コロナウイルスの影響が持続する中、事業者支援の必要性が叫ばれた。市長は、現状を把握し、今後の取り組みを支援すると約束した。これにより、陸前高田市の市民生活が一層豊かなものになることが期待される。