令和3年12月2日、陸前高田市で開催された定例会において、議員たちが一般質問を通じて地域の課題について意見を交わした。
今回の会議では、特に農業政策に関する質問が多数取り上げられた。15番の及川修一議員は、米価下落が米農家に与える影響について深掘りし、支援策の現状を尋ねた。戸羽太市長は、米価の急落を背景に、農業収入減少対策支援金を議決し、最大50万円の支援を行うと強調した。また、市内での多様な経営形態についても触れ、特に小規模経営者への情報提供が不足している現実を認識し、今後の対応策を模索する方針を示した。
次に、国土強靱化に係るインフラ整備についても質疑が行われ、特に自然災害への備えが重要視されている。副市長の舟波昭一氏は、国の国土強靱化基本法に基づく整備計画の進行状況を説明し、陸前高田市としても過去の災害経験を踏まえた取り組みを続けていると述べた。具体的なインフラ整備の予算案についても触れ、持続可能な地域づくりに向けた施策が今後も求められるとの見解を示した。
議員たちは新型コロナウイルス感染症対策についても懸念の声をあげた。市長は、ワクチン接種状況が向上していることを例に、新しい生活様式に対応する施策を強化していく意向を示した。特に、県外からの来訪者を迎えるための準備が必要であるとの認識が共有された。市内観光業の復興に向けた連携の強化も議論され、今後の地域活性化策として期待が寄せられた。
教育長の山田市雄氏は、地域農業における育成支援の必要性を訴え、新たな農業施策にも視点を広げていくことを約束した。また住民満足度調査を基にした今後の方向性についても言及し、さまざまな視点を含めた改善策の実施が重要であるとの考えが示された。若者の移住促進や、女性の育児負担の軽減策も求められ、地域づくりにおける多様性が強調される場面もあった。