令和２年９月25日、陸前高田市議会の定例会が開催され、予算決算を中心とした重要な議案が議題となった。
特に注目されたのは、令和元年度陸前高田市一般会計歳入歳出決算である。
決算に関する質疑応答では、歳入総額835億円、歳出総額801億円という数字が提示された。
11番議員の藤倉 泰治氏は、この決算は震災復興活動が進展する中で重要な意味を持つとし、賛成の討論を行った。
藤倉氏は、具体的に61事業の復旧・復興費用が638億円に達したことを挙げ、市民に寄り添った政策が実現されていることを強調した。
その中には、保育料の無償化や子ども医療費助成の拡大が含まれており、被災者支援の継続も重視されている。
また、農林漁業支援に関しても言及され、地域経済の持続可能性を図るための施策が進められているとのこと。
このように、陸前高田市の決算案は全ての議員によって全会一致で認定された。
次の議題は、消費税率引き下げを求める意見書の提出であった。
市の財政を支える税制改革の重要性が議論され、県内事業者の声も踏まえた結果、今回の請願は不採択と決した。
この決定には賛否が分かれ、一部議員はコロナ禍で苦しむ市民への緊急対応としての減税を主張した。
続けて、新型コロナウイルスの影響を受けた地方税財源の確保を求める意見書が採択された。
地方財政の安定に向け、国に支援を強く要望していく姿勢が示された。
また、季節性インフルエンザ対策としての体制整備案も可決され、医療体制が脆弱な地方においても適切な対策が求められることが認識された。
この定例会では、さまざまな課題に対して市がどのように対応しているのか、また市民生活を守るための施策がどのように進められていくのかが議論され、今後の市政運営に重要な影響を与える内容となった。