令和5年12月4日、陸前高田市の定例会で、議員たちが市長の政治姿勢や各種事業について質問した。
最初に、市内各地区による市政懇談会の所感が報告された。佐々木拓市長は、この懇談会を通じて市民の意見を直接聞き取り、地域課題を理解する重要性を強調した。また、特に空き地の草刈り問題や道路整備の要望が多かったと述べた。
次に、下水道事業について、建設部の菅野誠部長が経営状況や接続率について説明。予定よりも未接続世帯の解消が進まない状況が伝えられた。
特に、財政面での依存が高く、一般会計の繰入金に依存している点が懸念されている。
このことから、今後の事業展開については効率化を図る必要があるとされた。
環境対策についても議論が交わされた。市長は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介し、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める考えを示した。その中で、温室効果ガス削減目標をおおむね達成していることが報告されたが、まだまだ継続した努力が必要であると認識されている。
自主防災組織の組織率は約64.1%であり、これを引き上げる取り組みが求められている。地域の高齢化や担い手不足は課題として挙げられ、地域内での連携を強化する必要があるとされた。市の支援のもと、防災施策を積極的に進める姿勢も強調された。
また、地方創生時代を勝ち抜くために人材育成についても問われた。市は、職員の能力開発やスキルアップを図るための基本方針を持っており、研修制度を整備していることが説明された。しかし、さらに職員のモチベーションを高めるための新たな施策が求められる声もあり、現行の取り組みの見直しが討議された。特に、職員の意識改革や主体性を重視した研修制度の必要性が指摘された。
最後に、社会教育行政についても触れられ、市民文化会館や地区公民館の活用状況が報告された。市民が気軽に協働し、学ぶ場を提供している施策の重要性が再確認された。最後には、さらなる地域との連携やニーズに応じたサービス提供の強化が求められた。
今後、陸前高田市では市民の意見を尊重しながら、これらの課題に対応する施策を推進していく方針である。