令和5年10月4日に開催された陸前高田市の第3回定例会では、がん対策やユニバーサル就労支援、林業政策などが議題に上がった。特にがん対策については、市のアプローチの現状と今後の方向性が焦点となった。伊勢 純議員が一般質問を行い、現在の市におけるがん罹患者数の増加に対する支援体制の充実を求める発言があった。同議員は、がん治療における外見の変化を支援するアピアランスケアの重要性を訴えた。具体的な支援策として、医療用ウイッグへの補助制度が採用されていて、昨年度は4件の申請があったと報告された。これに対して、保健課長は、より多くの対象者にこの制度を利用してもらうための広報活動の重要性を強調した。
次に、思春期の子どもたちに対するがん教育の充実も図るべきとの意見が出された。教育長は、子どもたちが正しい知識を持つことは必要であり、外部講師を招くことも選択肢として検討する意向を示した。
ユニバーサル就労支援センターに関しても、多くの議論が行われた。同センターの現在の運用状況を踏まえ、生活支援やつなぎ支援ニーズが高いことが認識されており、今後も予算が必要との見解が示された。センター長は、企業への理解促進の重要性を述べ、事業所との連携強化を図る方針を示した。
さらに、陸前高田市の林業政策についても重要な意見交換があった。市内の林業事業者には原木価格の下落が影響を及ぼし、収入不安定が指摘された。市長は、地域木材利用の推進や森林保護活動の重要性を強調し、将来的な安定供給のための取り組みを継続すると述べた。特に、国の政策に沿った形での活動が必要であり、地域の実情に応じた柔軟な対応を求めている。