令和2年6月16日、陸前高田市の定例会が開催された。
本会議では新型コロナウイルス感染症への対応が中心議題となり、市民へのメッセージや支援策について話し合われた。特に経済支援に関して、商工業者や高齢者への具体的な対策が求められた。市長の戸羽太氏は、「地域経済を守るためには、市内での買物を促進していく必要がある」と強調した。新型コロナウイルスの影響で、観光業や飲食業は厳しい状況に直面し、当市独自の支援施策として新たに中小企業緊急経済支援金が設立された。
また、雇用調整助成金を活用する事業者の支援も強化される。市は「10万円、20万円の支援を行い、国の制度と連携しながら現状を分析」する方針を示した。様々な業種からの意見を聞き、高齢者の独り暮らしを対象とした夕食配達事業も運営され、地域の飲食業の活性化と高齢者の見守りとして機能しているとされた。
新たに設置される発熱外来については、気仙医師会を中心に、早期に検査体制を整える方針が示された。子供たちへの影響にも配慮し、学校では感染症対策が徹底される中、教育長は「多様な学びを大切にし、元気に学び続けてほしい」と伝えた。未だ気が緩むことのできない状況だけに、市民が安心して日常生活を送れる環境を整えていく必要性が痛感される。
さらに、広田地区の救急対応に関しても話が及び、特に狭隘道路の問題が指摘された。消防組織は課題を認識して行動を取っており、今後は更なる道路整備が進められることが求められる。市では、地域の声を反映し、必要な支援を行うことを約束した。コミュニティにおける道路整備についても補助金制度を活用し、利用者のニーズに応えるよう努めている。
最終的には、地域全体の助け合いと連携強化が重要であるとの意見で締めくくられた。