令和5年第4回定例会が12月5日、午前10時より開会された。本日は、基金の運用方針やふるさと納税に関する議論が中心となった。
一般質問では、佐々木良麻議員が市の基金運用方針について詳細に言及した。令和4年度決算における総額は174億円で、過去の運用方法に疑問を呈し、他の自治体の債券運用の事例を引き合いに出した。債券運用のメリットは、安全性の高い金融商品である点が強調され、他自治体での実績も示されたことから、運用効率の向上の必要性が述べられた。特に、資金運用においては、流動性リスクや信用リスクについて考慮が求められた。
市長の佐々木拓氏は、市の基金運用について安全性と流動性の確保を最優先する考えを示し、債券運用についても将来的には慎重に検討する意向を述べた。また、ふるさと納税に関連して、ガバメントクラウドファンディングの実施の必要性も強調された。この手法は寄付者に明確な使途を示すことで、寄付意欲を高めると期待されている。
その他の一般質問では、通学路の安全対策や防災訓練の実施状況も取り上げられた。特に高田小学校前の横断歩道については、見通しの悪さからの安全性の懸念が浮上し、信号機の設置要求がなされた。及川修一議長は、通学路の危険箇所管理と対応策について、行政の協力が必要であると認識を示した。
防災訓練については、震災後の訓練実施結果が報告され、避難参加人数の増加が強調された。特に、地域の参加意識が高まり、具体的な行動につながりつつあることが伺えた。市長は、今後も看守を強化し、さらなる市民の防災意識向上へとつなげたいと述べた。
観光振興では、道の駅高田松原の今後の販売戦略や地域資源の掘り起こしが課題として上がった。議中では、地域産業振興のために市がどう対応していくかが問われ、観光物産協会の役割も大きいと認識されている。特に、地域の若手事業者による観光コンテンツの開発促進が強調され、地元のお土産品の充実も求められている。
このような形で、本定例会は地域密着型の施策を基盤に、市民の声を聞きながら推進する方針が確認された。