令和元年6月21日、陸前高田市の第2回定例会が開かれ、一般質問では重要課題が提起された。
最初の質問者、大坪涼子議員は、消費税の10月からの増税について、市民と商業者の不安を伝え、その影響を尋ねた。市長、戸羽太氏は、過去の増税時の影響などを挙げ、様々な施策で影響を緩和する努力をしていると強調した。特に、プレミアム商品券制度や飲食料品の軽減税率制度を紹介し、国民世論と対話しながら状況を見守る姿勢を示した。
大坪議員はまた、教育旅行と民泊事業についても尋ねた。市民協働部長の佐藤由也氏は、教育旅行が県外から多くの学生を受け入れ、地域の力に貢献していると述べた。特に、震災の経験が学びの場として重要であることを訴えた。大坪議員は、今後の課題として、行政の支援強化を求めた。
さらに、移住と定住についての質問では、市長、戸羽氏が移住者の増加傾向を報告した。復興事業後の生活環境向上により、人口の帰還が進んでいると強調。また、地域おこし協力隊の活動に期待を寄せつつ、定住に向けた支援体制を整えていく意向を示した。
また、大坪議員は市の保健福祉総合センターについても問うた。福祉部次長、千葉恭一氏は、センターが地域に密着した福祉サービスの提供を目指し、利用状況を説明。市民にとっての重要な拠点としての役割を担う姿勢を見せた。
このほか、議会では道路整備、環境基本計画、地域電力会社の設立についての議論も行われ、市の将来に向けた多くの取り組みが確認された。市は今後も地域振興に努め、地域に根ざした政策を推進していく方針を示している。