陸前高田市議会は、令和2年第2回定例会を開催し、重要な案件を審議した。特に高田松原公園災害復旧に関連する複数の工事変更契約が中心議題となり、特にその内容と影響が注目された。
この定例会では、まず会期を令和2年6月12日から同月24日までの13日間と決定した。議長の福田利喜氏は会期決定を明言し、全議員が出席していることを確認した。その後、建設部長の堺伸也氏が高田松原公園災害復旧事業に関して、報告第1号及び第2号として変更請負契約の専決処分について詳しい説明を行った。
報告第1号では、災害復旧その2工事の契約金額が減額されたことが報告された。元の契約金額2億6,037万8,500円が3万1,900円減額された。堺氏は、変更の内容を説明し、配電ラインの経路変更や、施工法が変更されたことによる影響を強調した。
報告第2号では、高田松原公園災害復旧その3工事の契約金額が増額された。元の契約金額が19億2,630万2,400円で、217万8,000円増額され、19億2,848万400円となる。堺氏は新型コロナウイルスの影響による工期延長が重要な要因であると説明した。議会での質疑は両報告共に特に無く、採決を経て承認される結果となった。
さらに、議案第3号では陸前高田市庁舎新築工事の変更契約が議題に上がった。契約金額が41億2,614万円から7,989万3,000円増額され、42億603万3,000円となる。市長の戸羽太氏は、この工事の効率やコストについて、別の事業者が同時に施工を行うことはコスト面での無駄が多いことを説明し、現行業者による追加工事の必要性を訴えた。
また、間もなく訪れる一般質問期間において、議員たちは市内のさまざまな問題について議論を深める意向を示した。議会は、今後も市民との西洋広報強化に努める姿勢を見せており、地域の発展に向けた道筋を描いている。