令和4年第3回定例会が9月8日に開かれ、重要な議題が討議された。
最初に取り上げられたのは、ふるさと納税の増加についてで、その寄附額は令和3年度で前年比23.4％増の約8,300億円に達し、陸前高田市も県内ランキングで上位に位置づけられているという。市長の戸羽太氏は、寄付者の動機として震災後の支援を挙げ、地域活性化への新たな取り組みの必要性を強調した。特に、寄付者に寄り添った返礼品の展開や、デジタル技術を活用した地域の魅力発信が今後の課題である。
次に、少子化問題に関する学校運営について、松田修一議員が質問を行った。教育長である山田市雄氏は、少子化が進む中での学校運営の質の向上や地域との連携の必要性を訴えつつ、特に保護者や地域の参加を促進する施策の強化が求められると述べた。さらには、ふるさと留学や中高一貫教育の導入についても議論が交わされ、県の教育委員会との連携が重視される。
新型コロナウイルス感染症への対応として、教育委員会は長期的なリスク管理が必要であり、感染状況に応じた柔軟な学校運営が求められることが強調された。不安定な情勢の中、子どもたちの学びの保証を確保するためには、オンライン教育の活用が重要な手段として位置づけられている。
全体として、議員たちの発言を通じて、地域活性化や教育問題における課題は明確となり、今後の行政施策の見直しや改善が求められていることが確認された。市の担当者は、地域の実態やニーズを把握し、それに基づく施策の強化を図っていく意向を示した。